今年も年末調整の時期がやってきました。
共働き夫婦で「私は扶養に入れないから関係ない」と言っている人はいませんか？
共働き夫婦でも産休・育休中の方は、その年は夫の扶養に入れる可能性が高いです。
今回、産休・育休中の妻が、夫の扶養に入るという過程で話を進めていきます。
そのため、納税者→夫、配偶者→妻となります。
配偶者控除とは？
配偶者控除とは、配偶者の給与収入が103万円以下の場合に控除を受けられる制度です。
こちらは、38万円の控除をうけることができます。
そのため、
（結婚や出産、コロナ不況で退職されて収入が減った方も同様です）
私は調べるまで共働きは扶養に入れないと思ってたけど、入れることにびっくり！
健康保険と税金の扶養は一緒だと思ってました。
配偶者控除を受ければ、５～10万円ほどの節税効果になります。
納税者の年収が500万円なら、約71,000円の節税になります。
配偶者特別控除とは？
配偶者控除とは、配偶者の給与収入が103～210万円以下の場合に控除を受けられる制度です。
こちらは、1～38万円の控除をうけることができます。
配偶者特別控除は配偶者の給与収入によって、控除額が変わります。
配偶者控除には入れなくても、年間3～6ヶ月働いて産休に入る人とかは該当する可能性高いです。
1-6月働いて20万円×6=120万円
6月賞与50万円
7月-産休
8月出産
出産一時金、出産手当金、育児休業給付金を貰う場合
会社からの給与合計は170万円なので、配偶者特別控除を受けることが出来ます。
納税者の年収が500万円、配偶者の収入が175万円なら21万円の控除で、約42,000円の節税になります。
配偶者の収入が150万円以上で申告と差があった場合は修正が必要になり面倒になります。
配偶者控除、配偶者特別控除の対象
この項目に全て該当する人は、控除の対象です。
配偶者の給与収入を計算
項目にあてはまるか、自分の今年の給与を一度確認してみてください。
給与収入は1年間(1/1~12/31)の給料と賞与の合計です。
給与明細の課税支給額が給与収入になります。
下の明細表の赤丸部分になります。
書かれていなければ非課税支給額がないだけかもしれないので、総支給額で計算します。
差し引き支給額(手取り)の合計ではないので注意してください。
また、給与収入金額に出産一時金などは入れずに計算してください。
申請方法
申請方法には2種類あります。
配偶者の所得証明や源泉徴収票が必要な場合があるので、会社で確認してみて下さい。
申告を忘れた場合、5年以内なら遡って申請可能
夫の年末調整に間に合わなかったよ…
制度のことを知らなくて育休取ってたのに申請してないよ。
こんなママさん達も大丈夫です。朗報があります！！
払いすぎた税金を取り戻すことができます。
還付申告といいます。
・納税者(夫)の源泉徴収票
・配偶者(妻)の源泉徴収票
・納税者(夫)の銀行通帳
・認印
5年以内が申告可能期間なので、今年5歳のお子さんくらいまでがギリギリ対象だと思います。
配偶者控除で保育料が安くなる
配偶者(特別)控除を受けることによって、所得が下がるため住民税が安くなります。
保育料は住民税で算定されるため、住民税が安くなると、保育料の階層が下がるかもしれません。
保育料の階層が下がると、保育料が安くなります。
30代の1児男の子を育てるなおちゃんママです。
1歳年上の夫と4歳の男の子の3人家族、関西の都市部から少し外れたとこに住んでます。
このブログでは実際に行った家計改善と快適に暮らせるお家作りの全貌を紹介しています。
結婚・出産を機に、資産を増やしたい！と家計の見直しをスタート。
5年で3000万円貯めました。
現在総資産3200万円。投資歴7年目に突入。
2021年に新築マンションをペアローンで購入。
誰でもできる資産形成の方法を発信しています。
