住まい給付金

2021年に新築マンションを購入した我が家。

国の制度にある「住まい給付金」

収入に応じて、助成金を受けることが出来る制度で、最大50万円の給付金を貰うことが出来ます。

我が家もこの制度を受けるために、先日ファイナンシャルプランナーの方に来ていただいて、書類を作成しました。

この申請は引き渡しから1年3ヵ月以内に行わないと受けることが出来ない制度となっています。

お世話になったファイナンシャルプランナーのお客様で申請を忘れていて気付いたころには期限が切れていて受けることが出来なかった方もいらっしゃたそうです。

そのため、入居されたら忘れないうちに早めに申請することをオススメします。

今回は我が家が行った住まい給付金の申請書の作成や、必要になった書類等と一緒に申請の仕方をご紹介していきます。

まず、我が家の住宅取得条件はこちら。

そのため、申請書はこちらになります。

この用紙を見ながら、必要書類を集めていきました。

必要書類を集めてから、申請書を記入する作業をした方が良いです。

なぜなら、申請書を記入していく際に必要書類の内容をみながらでないと書けない項目がいくつもあるからです。

そのため、先に書類集めから始めましょう。

申請に必要な書類の準備

必要書類一覧はこちらになります。

給付申請書

こちらは、また後程作成するので一旦置いておきます。

申請書は国土交通省「住まい給付金」はこちら からダウンロードすることができます。

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

こちらは原本を提出する必要があります。

原本は提出すると戻ってくることはありませんが、今後初年度の住宅ローン控除の申請の時と住宅売却の時しか使いませんし、その際はまた発行してもらえるので心配ありません。

我が家の場合、2人分の書類を提出する必要があります。

2人一緒の封筒で郵送する場合、1人はこちらの原本を。

もう1人はコピーの提出で大丈夫です。

 

住民票の写し

こちらも原本が必要になります。

我が家の場合、2人分の書類を提出する必要があります。

2人一緒の封筒で郵送する場合、1人はこちらの原本を。

もう1人はコピーの提出で大丈夫です。

個人住民税の課税証明書(非課税証明書)

役所で市民税・県民税(所得・課税)証明書を発行してもらいます。

工事請負契約書または不動産売買契約書

工事請負契約書または不動産売買契約書のどちらか1つ提出すればＯＫです。

こちらはコピーでOKですが、契約書の全ページのコピーが必要になります。

住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）

住宅ローン契約書のコピーが必要です。

申込書では申請できなので、必ず契約書のコピーを準備しましょう。

紛失した方は、ローンを組んだ銀行に連絡すればコピーを貰うことが出来るみたいです。

こちらも全ページのコピーが必要になります。

給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）

振込を指定した口座が確認できる通帳等のコピーを準備しましょう。

通帳のコピーが必要になるためネット銀行はおそらく利用できません。

また、申請者本人名銀も口座のみしかしてはできませんので注意してください。

通帳のオモテと通帳を開いた1，2ページ目をコピーしました。

 

選択書類

施工中等の検査実施が確認できる書類として、次の1つを選択し、提出する必要があります。

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書は住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合選択できます。

私は建設住宅性能評価書のコピーを提出しました。

 

給付申請書の書き方

提出書類が揃ったら、次は申請書に記入していきます。

1枚目のこちらは必要書類が揃っているか確認しながらチェックした方が良いため、一旦置いておきます。

まずは2枚目から書いていきます。

申請者に関する情報

取得した住宅を複数人で所有する場合、所有者ごとの申請が必要になります。

手続き代行者に関する情報

手続き代行者で申請する場合はこちらを記入してます。

住宅取得本人が申請を行う場合は、記入不要です。

住宅取得に関する情報

3枚目の「３．住宅取得に関する情報」を書いていきます。

分離発注の有無➡住宅購入した方 or 1つの業者に住宅の建設を発注した方は「なし」、複数の業者に発注した方は「あり」にチェックします。

請負人または売主➡事業者を記載、担当者がわかない時は担当者名、連絡先は記入不要です。

工事請負契約または不動産売買契約の契約日➡契約書に記載されている日にちが契約日となります。

引渡日➡鍵を貰った日にちになります。

入居日➡住民票に記載されている転入日になります。

住宅の種別➡1戸建の場合は戸建住宅、マンションの場合は共同住宅にあたります。

床面積➡登記の建物の表示の欄に記載されている数字を記載します。購入した物件が、住宅だけの用途の場合はA.合計のみ記載し、B.C.は記載不要です。

給付要件への適合

新築住宅の給付要件で3つの証明内容から1つ選びます。

指定する書類として、「建設住宅性能評価書」のコピーを添付しました。

給付申請額に関する情報

申請書を作成する上で1番難しい項目です。

「課税証明書の年度」と「提出する課税証明書の年度の1月1日に住民登録を行っていた自治体」によって、給付額が変わってきます。

 

給付金の振込口座に関する情報

申請書の最後の項目になります。

給付金を振り込んでもらう口座を記載します。

添付書類に指定した振込口座情報が確認できる通帳等のコピーが必要になるためネット銀行はおそらく利用できません。

また、申請者本人名銀も口座のみしかしてはできませんので注意してください。

 

これで、申請書の作成は終了です。