共働きも産休・育休中の年末調整で夫の扶養に入れます

支出を減らす

今年も年末調整の時期がやってきました。

共働き夫婦で「私は扶養に入れないから関係ない」と言っている人はいませんか?

共働き夫婦でも産休・育休中の方は、その年は夫の扶養に入れる可能性が高いです。

今回、産休・育休中の妻が、夫の扶養に入るという過程で話を進めていきます。
そのため、納税者→夫、配偶者→妻となります。

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配偶者控除とは?

配偶者控除とは、配偶者の給与収入が103万円以下の場合に控除を受けられる制度です。

こちらは、38万円の控除をうけることができます。

そのため、

産休中・育休中で給与収入が103万円以下の場合、夫の扶養に入って控除を受けることができます。
(結婚や出産、コロナ不況で退職されて収入が減った方も同様です)
健康保険と税金の扶養は違います。
夫婦それぞれの会社で健康保険に加入していて産休育休になった人でも、
夫の扶養に入って配偶者控除を受けれます。
なおちゃんママ
なおちゃんママ

私は調べるまで共働きは扶養に入れないと思ってたけど、入れることにびっくり!
健康保険と税金の扶養は一緒だと思ってました。

配偶者控除を受ければ、5~10万円ほどの節税効果になります。

 

なおちゃんママ
なおちゃんママ

納税者の年収が500万円なら、約71,000円の節税になります。

 

 

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配偶者特別控除とは?

配偶者控除とは、配偶者の給与収入が103~210万円以下の場合に控除を受けられる制度です。

こちらは、1~38万円の控除をうけることができます。
配偶者特別控除は配偶者の給与収入によって、控除額が変わります。

なおちゃんママ
なおちゃんママ

配偶者控除には入れなくても、年間3~6ヶ月働いて産休に入る人とかは該当する可能性高いです。

例えば…
1-6月働いて20万円×6=120万円
6月賞与50万円
7月-産休
8月出産
出産一時金、出産手当金、育児休業給付金を貰う場合
会社からの給与合計は170万円なので、配偶者特別控除を受けることが出来ます。
なおちゃんママ
なおちゃんママ

納税者の年収が500万円、配偶者の収入が175万円なら21万円の控除で、約42,000円の節税になります。

配偶者の収入が150万円以上で申告と差があった場合は修正が必要になり面倒になります。

そのため、配偶者の収入が150万円を超えそうな場合は、2人の源泉徴収票が揃ってから、年末調整ではなく確定申告で申請することをオススメします。
確定申告する場合は、ふるさと納税のワンストップ特例が使えなくなります。
ふるさと納税を利用する人は、そちらも一緒に確定申告しましょう。

配偶者控除、配偶者特別控除の対象

この項目に全て該当する人は、控除の対象です。

 

配偶者の給与収入を計算

項目にあてはまるか、自分の今年の給与を一度確認してみてください。

給与収入は1年間(1/1~12/31)の給料と賞与の合計です。

給与明細の課税支給額が給与収入になります。
下の明細表の赤丸部分になります。

書かれていなければ非課税支給額がないだけかもしれないので、総支給額で計算します。

差し引き支給額(手取り)の合計ではないので注意してください。

また、給与収入金額に出産一時金などは入れずに計算してください。

 

 

 

申請方法

申請方法には2種類あります。

配偶者の所得証明や源泉徴収票が必要な場合があるので、会社で確認してみて下さい。

 

申告を忘れた場合、5年以内なら遡って申請可能

夫の年末調整に間に合わなかったよ…

制度のことを知らなくて育休取ってたのに申請してないよ。

なおちゃんママ
なおちゃんママ

こんなママさん達も大丈夫です。朗報があります!!

5年以内なら遡って申告することが可能。
払いすぎた税金を取り戻すことができます。
還付申告といいます。
納めすぎた税金を返してもらうためのものなので、確定申告期間とは関係なく、税務署で翌年1月から5年間行うことができます。
申請時に必要なもの
・納税者(夫)の源泉徴収票
・配偶者(妻)の源泉徴収票
・納税者(夫)の銀行通帳
・認印
2020年12月31日までに申し込めば、2015年分までの還付が受けられます。
なおちゃんママ
なおちゃんママ

5年以内が申告可能期間なので、今年5歳のお子さんくらいまでがギリギリ対象だと思います。

年収条件が2018年から緩和。
2017年までの方は自分が対象か確認してみて下さい。~2017年 配偶者の年収141万円未満が対象
2018年~ 配偶者の年収201万5999円以下が対象
に変更されました。

配偶者控除で保育料が安くなる

配偶者(特別)控除を受けることによって、所得が下がるため住民税が安くなります。

保育料は住民税で算定されるため、住民税が安くなると、保育料の階層が下がるかもしれません。

保育料の階層が下がると、保育料が安くなります。

 

 

 

 

 

 

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